労働法務士SMART合格講座

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SMART合格講座

実績豊富な講師が基礎から応用まで丁寧に指導。豊富な問題演習と詳しい解説で、理解を深めながら確実に実力を伸ばします。

合格者に圧倒的に支持されている
SMART合格講座で有資格者になろう


充実の講座内容


日本の企業は労働問題については、些細なことを含めて、外部弁護士に丸投げしてしまう傾向が強く、内部に人材が育たないと言われています。

企業のビジネス特性や風土、歴史や環境を良く知る内部の人材の中から労働法の専門的な人材を養成する必要があると思われます。

この労働法務士認定試験は、企業の人事・労務や法務担当者向けの上級の試験であり、労働に関する重要な法律問題を理解する専門職の養成を目指しています。

したがって、この試験は他の国家試験の労働法分野の試験と、同格かそれ以上の知識の習得を目指しています。

SMARTビデオ動画(約17時間)

基礎から合格レベルまでの、要点や重要ポイントの映像講座15時間程度を、好きなように分割して学ぶことができます。

並行して出題傾向をつかみ、知識を整理するために、SMART答練で重要問題に挑戦して実践力をつけて下さい。

SMART答練(約5時間)

スマート答練では、1問ごとに講師が、出題のねらいと、解答と解説を行います。

SMART模試(2時間30分)

仕上げには、実際の試験と同じ時間で、同じ問題数に挑戦する、WEB模擬試験で実力を試して下さい。

SMARTビデオ動画 講座内容

第1編 労働法総論

第1章 労働法の意義等約12分
第2章 労働関係の当事者約20分
第3章 労働契約と権利義務約25分
第4章 労働契約の内容の決定約267分

第2編 雇用関係法

第1章 労働基準法と労働契約法約26分
第2章 憲法上の人権規定約20分
第3章 労働者の人権保障約150分
第4章 労働契約の成立と法規制約80分
第5章 就業規則の規制と効力約67分
第6章 労働条件の変更約17分
第7章 労働契約の終了約94分
第8章 人事約58分
第9章 服務規律と懲戒約54分
第10章 賃金に関する規制約82分
第11章 労働時間・休憩・休日に関する規制約98分
第12章 年次有給休暇約29分
第13章 育児休業・介護休業と 育児・介護の支援約15分
第14章 安全・健康の確保と災害補償約64分

第3編 労使関係法約24分

第4編 雇用保障法約42分

第5編 労働紛争の解決手続約23分

計:約17時間


労働法務士認定試験公式精選問題集

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労働法務士 SMART合格講座

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  • 受講料:18,700円(税込)


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    受講料・受験料:計 31,900円(税込)

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    講師紹介


    中村 博

    新霞が関綜合法律事務所
    1995年4月 東京弁護士会に登録・ロア・ユナイテッド法律事務所入所
    1997年4月 東京弁護士会民事訴訟法改正特別委員会委員(1999年2月まで)
    1998年4月 東京弁護士会広報委員会委員(2004年3月まで)
    2004年4月 東京弁護士会調査室嘱託(2009年3月まで) 2004年4月 東京都港区人権擁護委員(2016年6月まで)
    2005年4月 東京弁護士会調査室室長(2008年3月まで) 2007年4月 青山学院大学大学院ビジネス法務研究科非常勤講師(2009年3月まで)
    2007年6月 東京都港区学校法律相談制度麻布地区相談員(2019年3月まで)
    2018年4月~現在 立正大学新理学部非常勤講師(法学担当)
    2019年4月~現在 東京都港区教育委員会委員

    労働法務士認定試験合格のために必要な最低限度の知識を、各法令と項目ごとにコンパクトに解説させていただきます。

    いわゆる総体としての労働法と言われる法分野には30以上の法令があります。労働法務士認定試験は、もちろんすべてではなく、この中で主要な法令の重要な項目について扱っています。ただし、労働法自体が広範な範囲である事には変わりはないので、各法令の何が重要かを理解した上で、知識を整理していくことが必要となります。

    この15時間余りの講義を聞けば、講義の視聴が終わるころには、どの法律のどこが重要かが理解できて、試験合格のために必要な最低限度の知識を取得されているはずです。

    あとは、できるだけ多くの試験問題を解いて実践力を養い様々な問題に対処できるようにしていただきたいと思います。

    皆様方の合格を祈ります。

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    労働法務士
    試験概要


    「労働法務士」認定試験は、働き方改革および労働法の中で、「働き方マネージャー」認定試験や「働き方マスター」試験で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げています。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。

    労働法の専門職となることをめざしています。

    ただし「働き方改革」を論じる際、本試験は「ワークライフ・コーディネーター」認定試験が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれておりません。よって人事・総務・法務などで働き方改革の知識が必要な方は「ワークライフ・コーディネーター」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。


    試験内容

    1.労働法総論

    2.雇用関係法

    3.労使関係法

    4.雇用保障法

    5.労働紛争解決のシステム

    6.その他の法規


    問題数

    計:60問


    試験時間

    150分


    合格基準

    70%以上


    労働法務士認定試験

    受験料:16,500円(税込)

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